自己破産に必要な弁護士費用

自己破産に必要な弁護士費用

自己破産に必要な弁護士費用

自己破産を弁護士に依頼するときかかる費用

 

自己破産を弁護士に依頼する場合、着手金をまず支払うことになります。着手金は20万円以上、費用の総額は多くても個人の自己破産であれば40万円程度です。着手金を支払ったあとの報酬は分割払いが可能なところも多いので、依頼する予定の弁護士事務所に問い合わせてみましょう。

 

 

この弁護士費用には、弁護士会や弁護士が作っている各種協会によって料金の基準が定められていることが多いです。見積もりで示された費用が妥当かどうかわからないときは、弁護士会や無料の法律相談会などに相談してみてもよいでしょう。

 

法テラスを利用する

 

自己破産を検討している生活状況では、高額の着手金はとても払えないという方もおられます。収入に乏しく着手金を捻出できないという方は、法テラスに相談してみてもよいでしょう。法テラスでは収入の証明などをすることで弁護士費用の立て替えを行っています。着手金も含めて弁護士費用の分割払いが可能になるので、立て替えが利用できるかどうか相談しましょう。

 

自己破産の依頼が受任されれば返済の督促はストップします。これまで返済にあてていた金額を弁護士費用の支払いに回すことができるのです。自己破産手続きが完了すれば、法テラスへの支払いを終えれば借金から解放されます。

債務整理内容と弁護士や司法書士の選び方

債務整理内容と弁護士や司法書士の選び方に関して、説明します。

 

多くの場合、債務整理では、その内容に応じて、弁護士または司法書士に依頼することになります。

 

ただし、その際にまず知っておくべきことは、弁護士と司法書士では、扱える債務整理内容、手続きに要する時間、費用、などに違いがあることです。

 

まず、司法書士が扱える債務整理内容は、債務総額が140万円以下で、かつ簡易裁判所で扱える案件に限られます。

 

債務総額140万円以上、もしくは地方裁判所への申立てを要する案件は、弁護士しか扱えません。

 

例えば、自己破産の場合、地方裁判所への申立てが必要な案件であるため、弁護士しか扱えません。

 

また、裁判所に納める予納金も、弁護士か司法書士かで異なります。予納金は、代理人が弁護士なら20万円で済むのですが、代理人が司法書士の場合、50万円必要になります。

 

もちろん、140万円以内の債務整理でかつ自己破産等を伴わないなら、弁護士と司法書士のどちらでも選ぶことが出来ます。

 

こう言ったケースでは、無料相談の際に親身になって自分の話を聞いてくれたか否か、交渉や手続きなどを迅速に行ってくれる所か否か、

 

連絡などを緊密に取り合える所か否か、などの点も考慮して、弁護士または司法書士を選ぶのが良いでしょう。